10/3(木)、浜田建設会館にて公共事業労務費調査説明会を開催しました。

　島根県は全国の中でも、一、二を争うほど公共事業労務費（対最低賃金比）の低い自治体であり、
　例年の調査に対して、知識不足により適切な回答が行われていない箇所があるということで、島根県建設業協会を中心に、労務費向上の取組として行われることとなりました。

　担い手不足の進む中、十分な賃金と事業継続を図るためにも、県内公共工事の単価を向上させることは喫緊の課題となります。